おはようございます。

本日は、財務省が発表したインバウンド対策について

触れていこうとおもいます。

電子化で書類不要に。不正防止も期待される

インバウンド客が免税品を購入する際、手間がかかるのは書類の管理です。

現状では購入を証明する書類をパスポートに貼り付け、出国する際に税関で荷物と照らし合わせる必要があります。

この方法では、

• のりやホチキスでパスポートが傷つく
• パスポートが分厚くなってしまう

などの問題があります。これらを解決するため、国税庁は免税の手続きを電子化する動きを見せました。

財務省と国税庁は2019年度の予算について、免税書類の電子化に必要な経費を盛り込み

今回の施策は東京オリンピックを目標としてスタート。システムの開発や税関への端末設置など準備するべきことはありますが、

2020年の4月までには実用化する見込みです。目的は訪日外国人の利便性を高めること。

免税手続きが簡単になれば消費が活発になり、さらなる経済効果が期待できます。

免税手続きを電子化することには、もうひとつメリットがあります。不正防止ができるのです。

免税品の販売には、

• 訪日外国人が出国前に転売して免税対象外にする
• 店が免税したと偽って消費税の還付を受ける

などが起こる可能性があります。

書類を電子化すれば、購買時のデータと照合して不正を発見しやすくなります。

店側も、免税手続きのデータを国税庁に送信するだけでよくなるので、管理コストが減ります。

このような動きが活発になれば、オリンピックの盛り上がりはもちろん、日本文化の発信や経済の活発化にもつながります。

とはいえ、この動きはまだ始まったばかりです。今後の情報から目が離せません。