おはようございます。
本日は、7月よりWechatPayの導入を始めた南海電鉄の取り組みについて
触れていこうと思います。
南海電鉄がWeChatpayの決済を受け入れスタート
2018年7月より、大阪の南海電鉄がWeChatpay(ウィーチャットペイ)の受け入れをスタートしています。
これは新生銀行グループの｢株式会社アプラス｣と、｢南海電気鉄道株式会社｣が利用契約を結んだためです。
決済には、株式会社アイティフォーの決済クラウド｢iRITSpay(アイリッツペイ)｣を採用しています。
これにより、中国人のお客さまがWeChatpayで
- 乗車券
- 特急券
- 特別車両券
などを購入できるようになりました。
WeChatpayを受け入れている駅は、以下の6つです。
- 関西空港
- 高野山
- りんくうタウン
- 天下茶屋
- 新今宮
- 難波
また駅だけでなく、｢なんばパークス｣にある236店舗、｢なんばCITY｣にある220の店舗でもWeChatpayでの支払いを受け付けています。
南海電鉄でWeChatpayを利用する流れ
WeChatpayを利用する流れは、以下の通りです。
- お客さまがWeChatpayの決済画面を用意する
- 駅員がモバイル決済専用の端末で読み取る
以上ととても簡単にスムーズな決済が出来る事が特徴となっています。
また南海電鉄は、Alipay(アリペイ)や銀聯カードにも対応しています。
南海電鉄のような公共交通機関がWeChatpayを導入するメリット
ここからは公共交通機関が電子決済を導入するメリットとして、
- 窓口の混雑が解消できる
- インバウンド客の利用が増える
- ショッピングセンターや空港の売上アップにつながる
の3つを紹介します。
1.多言語の対応や両替の案内がなくなり、窓口の混雑解消に
今まで日本の電車を利用するには、日本円の現金が必要でした。しかし電子決済の導入で、インバウンド客は日本円への両替が必要なくなります。
また中国語で切符の買い方を案内することも減り、インバウンド対応がスムーズに。窓口を利用するお客さまが減り、混雑の解消につながります。
2.WeChatpayの導入による訪日中国人の電車利用が増える
先ほど電子決済の導入で、インバウンド客は日本円を用意する必要がなくなった、とお伝えしました。これにより、日本の電車を利用するハードルが下がります。
実際にWeChatpayの影響もあってか、南海電鉄の2017年4月から12月の利用客は1,122万人を突破しています。これは前年から11%もの増加です。
また2011年の利用者は540万人だったため、6年間で2倍を超えた計算です。
このように、電子決済の導入によって電車を利用するインバウンド客の増加が期待できます。
3.周辺のショッピングモールや空港の売上アップにつながる
南海電鉄のように、周辺のショッピングモールなどにも電子決済を導入することで、集客や売上アップにつながります。
例えば、関西国際空港も決済方法の多様化によって、インバウンド客の消費額アップに成功しています。
関西国際空港では、インバウンド客の中でも中国人が、最も買い物への意欲が高いお客さまであることが明らかになっていました。
そのためWeChatpayやAlipay、Mastercardコンタクトレスなどさまざまな決済方法を導入。
その結果、免税店だけでなくコンビニやカフェなどでの少額決済にも使われるようになり、外国人のお客さまの消費を促しています。
このように公共交通機関での電子決済の導入は、集客や売上アップにつながります。
まとめ
今回は南海電鉄のWeChatpay導入について解説しました。
おさらいすると公共交通機関がモバイル決済を導入することには、以下のようなメリットがあります。
- 窓口の混雑が解消できる
- インバウンド客の利用が増える
- ショッピングセンターや空港の売上アップにつながる
といった、今までに無いさらなる集客につながります。
そして電子決済とは異なりますが、東武鉄道も幅広いインバウンド対策で集客につなげています。
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