おはようございます。

本日はインバウンド市場にて重要な通訳案内士

についてお話していこうと思います。

通訳案内士とは？

まず初めに通訳案内士とは、通訳案内士法で定められた国土交通省認定の国家資格であり

報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする。

いわば、通訳のスペシャリストの方に与えられる資格です。

国家資格ということもあり合格率は15～20％の範囲で現在とても取得者の少ない

資格の一つにもなっております。

増える外国人旅行客に対しての問題

日本に訪れた旅行客は2016年で2,400万人、2017年は史上最高の2869万人を記録しました。

しかし、通訳案内士の登録者数は全国で 22,000人にとどまっています。

先程軽くご説明した通訳案内士の国家資格を取得するには

総合的な歴史や地理の知識に加えて高い語学力が必要とされるため

2016年の合格率は 21％ にとどまっています。

資格取得のハードルが高いことが、訪日外国人観光客の近年の増加具合と比較して

通訳案内士の登録者数が少ない原因に なっていることが把握できます。

そもそも通訳案内士法の資格制度がスタートしたのは昭和20年代。

当時と現在では訪日外国人観光客の数やニーズが大きく変化 しており

通訳案内士の増加や英語以外の言語に対応可能な人材などが現在求められています。

今年から施行された改正通訳案内士法

上記にて説明したように、訪日外国人観光客の急激な増加により

通訳案内士の数が足りなくなった事が問題となっていました。

この問題を解決するために改正通訳案内士法が今年1月より始まりました。

一般人でも訪日外国人観光客向けに有料で通訳ガイドができるようになる法律です。

資格がなくともこれからは誰でも有料で訪日外国人観光客向けに通訳ガイドを

行うことができるようになる事で、旅行客もガイドを雇う事へのハードルが

下がり新たな収益、独自のサービスが広がっていくと思います。

大手旅行代理店H.I.S.では既に訪日外国人観光客と日本現地の通訳ガイドを

マッチングさせるサービス 「Travee（トラヴィ）」を開始 しており

これから通訳ガイドは日本のインバウンド市場において

注目のキーワードになってくることが予測できます。

まとめ：法改正で新たな風を呼び込むか

改正通訳案内士法の施行により

これまで国家資格を持った「通訳案内士」が独占していた

有償の通訳ガイド業務は一般人にも裾野が広がるかたちになりました。

資格が無くてもガイドが出来る事により

通訳ガイドのサービスは増加していくと思います。

しかし、問題はやはりサービスの質です。

国家資格は、その分野に精通していないと取得することの出来ない資格ですので

取得されている方はその強みを活かし、改正により参入される方は

その方に負けない独自の魅力、品質を打ち出して行き旅行客に楽しんで頂く事で

インバウンドの市場を良くしていってほしいですね。

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